Amazonの欲しいものリストで贈った品は、控除に使えないことがほとんどです。控除を受けられるかは2つで決まります。1つは、寄付した相手が国・自治体や、社会福祉法人・認定NPO法人など、控除の対象になる団体であること。もう1つは、その団体から受領証をもらうことです（国税庁 タックスアンサー No.1150・No.1263）。子ども食堂の多くはこの対象に当たらず、リストで贈った品は受領証も出ないことが多いためです。
控除に要る2つの条件
- 相手が、控除の対象になる団体であること。国・地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人や社会福祉法人などの「特定公益増進法人」、認定NPO法人などです。NPO法人でも「認定」を受けていなければ対象外で、任意団体も対象外です（No.1150・No.1263）。
- その団体から受領証をもらうこと。確定申告のときに、寄付の金額や受け取った日などが書かれた受領証が必要です。
子ども食堂は、任意団体で運営しているところが多くあります。当サイトに載っている子ども食堂405団体のうち、団体名から控除の対象になる種類と分かったのは5団体（認定NPO法人4・社会福祉法人1）でした。名前に「NPO法人」（認定なし・57団体）や「一般社団法人」（9団体）とあっても、それだけでは対象になりません（2026年10月6日、団体名で数えた目安。名前に法人の種類を入れていない団体もあります）。
相手の種類は団体の公式サイトで、認定NPO法人かどうかは内閣府のNPO法人ポータルサイトで確かめられます。
Amazon欲しいものリスト（物品）
- 支払う先Amazon
- 団体からの受領証出ないことが多い
- 確定申告書類がそろわない
認定NPO法人などへ現金で寄付
- 支払う先団体
- 団体からの受領証発行される
- 確定申告受領証を添付
物で寄付した場合
制度の上では、物の寄付も控除の対象になりえます。国税庁は、個人が自治体に物（パソコン）を寄附した例で、寄附金控除の対象になると答えています（国税庁の質疑応答）。ただし、上の2つの条件がいるのは同じです。
Amazonの欲しいものリストで贈った品は、2つ目の受領証が出にくい形です。支払う相手はAmazonで、団体の側では金額や贈り主が分からないこともあるので、受領証は出ないことが多いです。控除の対象になる団体（社会福祉法人が運営する児童養護施設など）に贈って、どうしても控除を使いたいときは、贈る前に受領証を出せるか団体に聞いてください。出すかどうかは団体によります。
認定NPO法人などへの物の寄付で、金額をどう決めるかなどを直接書いた国税庁の案内は見つかりませんでした。迷うときは税務署に確かめてください。
現金で寄付した場合
現金でも、2つの条件は同じです。相手が認定NPO法人など控除の対象になる団体で、受領証が出れば控除を受けられます。子ども食堂に直接寄付する場合は、まず相手の種類を確かめてください。
控除額の計算のしかた
所得控除を選ぶ場合、国税庁が示している計算式は次のとおりです。
（その年に支出した特定寄附金の合計額）と（その年の総所得金額等の40パーセント相当額）のいずれか低いほうの金額 − 2000円 ＝ 寄附金控除額
認定NPO法人などへの寄付では、所得控除ではなく税額控除を選ぶこともでき、そちらのほうが有利になることがあります。どちらを選ぶかは申告のときに決められます。くわしくは国税庁のタックスアンサー No.1150とNo.1263をご確認ください。
控除を受けたい場合の選び方
- 認定NPO法人に寄付する。認定を受けた団体に寄付し、受領証を受け取ります。
- 社会福祉法人に寄付する。社会福祉法人は控除の対象になる「特定公益増進法人」です（No.1150）。当サイトの児童養護施設・乳児院98団体のうち、名前か紹介文に社会福祉法人とあるのは33団体でした（2026年10月6日時点。運営している法人の種類は、施設の公式サイトで確かめられます）。
- 中間支援団体を通す。こども食堂の全国ネットワークなど、認定を受けた団体に寄付し、そこから各地の現場に配分してもらう方法もあります。
- ふるさと納税の使いみちを指定する。自治体によっては、子どもの居場所づくりや子育て支援を寄付の使いみちに選べます。この場合は自治体が受領証を発行します。
税額の計算や申告できるかどうかは、その年の所得や寄付先の種類によって変わります。金額が大きいときや迷うときは、税務署または税理士に確かめてください。
控除がなくても、物の寄付には物の良さがある
- 使いみちがはっきりしている。団体が自分でリストに載せたものだけが届くので、いま必要とされているものがそのまま渡ります。
- 金額の下限がない。数百円の日用品1点から参加できます。
- 相手の住所を知る必要がない。Amazonから直接届くので、こちらで梱包や発送をする手間もありません。
手順・名前の出方・送料はAmazon欲しいものリストで寄付する方法で説明しています。
よくある質問
Amazonの欲しいものリストで贈った品物は、寄付金控除の対象になりますか？
Amazonの欲しいものリストで贈った品は、控除に使えないことがほとんどです。控除を受けられるかは2つで決まります。1つは、寄付した相手が国・自治体や、社会福祉法人・認定NPO法人など、控除の対象になる団体であること。もう1つは、その団体から受領証をもらうことです（国税庁 タックスアンサー No.1150・No.1263）。子ども食堂の多くはこの対象に当たらず、リストで贈った品は受領証も出ないことが多いためです。
団体に「受領証を出してください」と頼んでもいいですか？
相手が社会福祉法人や認定NPO法人など、控除の対象になる団体なら、贈る前に聞いてみてかまいません。出すかどうかは団体によります。任意団体や、認定を受けていないNPO法人は、受領証を出してもらえても控除には使えないので、頼む必要はありません。
子ども食堂に現金を寄付すれば、必ず控除を受けられますか？
受けられるとは限りません。相手が認定NPO法人など控除の対象になる団体で、受領証が出ることが必要です。NPO法人であっても「認定」を受けていない団体への寄付は対象外です。寄付先の種類は、団体の公式サイトや内閣府のNPO法人ポータルサイトで確かめられます。
控除額はどのくらいになりますか？
所得控除を選ぶ場合、その年の特定寄附金の合計額と、総所得金額等の40パーセント相当額のうち低いほうから2000円を差し引いた金額が控除額になります。認定NPO法人などへの寄付では、税額控除を選んだほうが有利になることもあります。
控除がないなら、物品で寄付する意味は薄いのでしょうか？
そんなことはありません。物品の寄付は、団体がいま必要としているものがそのまま届き、使いみちがはっきりしているという良さがあります。控除は寄付の目的ではなく、あくまで制度上の仕組みのひとつです。
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寄付先をさがす
ちょこっと寄付では、子どもを支える全国793団体の欲しいものリストを、47都道府県別と7つの活動分野別にまとめています。子ども食堂、児童養護施設・乳児院、ひとり親・母子支援などから選べます。
確かめた国税庁の案内と日付
- タックスアンサー No.1150 寄附金を支出したとき（令和8年4月1日現在）
- タックスアンサー No.1263 認定NPO法人等に寄附をしたとき（令和8年4月1日現在）
- 質疑応答: 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合の税務上の取扱い
いずれも2026年10月6日に読みました。団体の数は、当サイトの索引の団体名・紹介文から同じ日に数えた目安です。税の決まりは変わることがあるので、申告の前に国税庁の最新の案内を確かめてください。
